下記に掲載するものはDick Harrison氏が編集したテネシー峡谷開発会社（TVA）、製造開発スタッフ、水資源部、良質環境スタッフ、環境教育課作成の製造業者ハンドブックからの抜粋です。
認可取得
環境認可を受けなければならないのは誰でしょうか?
営業規模の大小にかかわらず、すべてのビジネスは環境認可制限を知っておかなければなりません。ひとつのビジネスにとっても、異なる状況により環境認可が必要な場合があります。貴社のビジネスに次のような状況が存在する場合は、おそらく環境認可が必要となります:
- 固形廃棄物や塵芥が生ずる
- 日常操業の中で、なにかを空中あるいは水中に排出する
- 有害物質を使用し、あるいは有害廃棄物を出す
- 有害物質あるいは有害廃棄物を輸送する
- ディーゼルエンジンなど、汚染物質を排出する機器を操作する
- 事業拡張計画がある
- 洪水流出施設のある建物、あるいは不動産を所有している
- 新規に別の物質生産を考慮中である
- 農薬あるいは肥料を使用する
- 土地あるいは河川湖水の外観あるいは機能を変更する（例えば伐採作業など）
- 石油製品を備蓄あるいは使用する
- 湖水など、あるいは河川のそばに位置している
- 公共水道以外の水源を飲料水として使用している
- 地下水あるいは地表水から水を引いている
- 絶滅の危惧ある種の生息環境をおびやかしている
仮に貴社のビジネスが排出するものは認可を必要としないものであっても、排出基準を順守し、かつ排出のレベルを報告する義務があります。なお、認可が義務とされていない場合でも、他の義務事項の順守を怠った場合、厳格な罰則が適用される場合がありますのでご注意ください。
認可は何種類あるのでしょうか?
認可にはさまざまな種類があります。特に州や地方自治体が要求するものを含めますとその種類は特に多くなります。連邦政府による規制の多くには認可が必要です。これには下記のものがあります。
水質汚染防止法(CWA). この法律は全米すべての地表水、リクレーション用、環境保護用および商用の水使用が指定された消費量内で保護されるようにとの意図のもとに生まれたものです。CWAは石油その他の汚染物質が流出、漏洩して河川その他に流れ込むことを防ぐための、現場管理を要求しています。流れの中での建設はどのような種類のものでもCWA規定のもとの認可が必要です。全国汚染物排除システム(NPDES) はCWA規定による認可のプロセスです。NPDESからの認可なくしては、汚染物を地表水に排出することは誰も出来ません。
大統領の権限は何ですか
大気汚染防止法(CAA) 全国外気質基準はCAAのもとに確立された基準で、そのもとに6つの汚染物質が指定されています。その6つとは微粒子、硫黄酸化物、一酸化炭素、酸化窒素、オゾンおよび鉛です。連邦政府は外気と排気基準を設定していますが、州では排気制限の規定を樹立し、この規制に合致した会社に認可を与えています。
資源保全再生法(RCRA) この法律は、有害廃棄物の輸送と廃棄、無害固形廃棄物の備蓄、および化学製品あるいは石油製品の地下備蓄をその制限対象としています。この法律はまた、月間の廃棄物が100キロ以上に及ぶ会社は、それをどのように管理しているかを環境保護庁（EPA）あるいは州に報告すること、また廃棄物を｢ゆりかごから墓場まで｣追跡することを義務づけています。
スーパーファンド改正及び再承認法(SARA). SARAとは、一般公共が有害化学物質情報によりよくアクセス出来るよう生み出されたもので、かつまた有害化学品を使用する企業には、事故発生の際にはそれに迅速に対応出来るような計画の立案を義務づけた法律です。SARAにより、廃棄量が最低限度を超える企業は、それをEPAへ報告しなければなりません。
有害物質規正法(TSCA). TSCAのもとでは、企業が新しい化学物質を市場に発売する前に、EPAまでそれを報告することを義務付けており、かつEPAには有害と認められた物質の生産を規制する権限を与えています。
絶滅危惧種保護法(ESA) ESAは絶滅の危機に曝されている種を保護、保存、そしてその生息環境を強化させようとの意図のもとに生まれた法律です。
殺虫剤、殺菌剤、殺鼠剤法 (FIFRA) この法律は殺虫剤の製造業者、流通業者およびその使用者に適用されます。
危険物輸送法(HMTA) この法律は危険物のラベル付け、出荷された危険物の追跡、そしてそれらの輸送に使用された特殊容器に関する管理票の使用を義務付けています。
飲料水安全法(SDWA) この法律は、民間所有の工場施設内で25人以上のひとびとに飲料水として供給する水の使用を含め、すべての「公共」水道システムが、連邦政府による飲料水規制に合致すること、またそれらのシステムに特定した水処理を管理する、オペレータの資格について規制しています。
認可申請はどこですればよいでしょうか?
まず貴社の州の環境規制当局、あるいは保全部に問い合わせてください。その他にも認可が必要な場合、これら当局に適切な機関を問い合わせてください。州によってはひとつのところで必要なすべての認可が受けられる、ワンストップ認可制度を持っています。EPA に問い合わせれば、各地域の事務所を通して指示を受けることが出来ます。それらは地元の電話帳の案内欄に記載されています。.
デラウェアフラグは、どのようなものですか？
業界取引協会のようなものがあれば、これも認可に関するよい情報源になるでしょう。業界取引協会は、特定の業界に影響する環境問題に関する情報センターとして、またある企業が認可を得る際に経た経験を、類似の業種にある他の企業と共有出来る格好の場所でもあります。その業界全体が、自身の属する業界取引協会を通して認可申請を行なう場合すらあります。
認可にはどれくらいかかるのでしょうか?
良い質問ですが、これはひとつの回答だけで済むというわけには行きません。認可によっては非常に短期に入手できます。他の場合は何ヶ月、何年もかかるものもあります。大きなプロジェクトには環境影響調査を提出しなければならず、その準備、またそれを提出してからも、認定を受けるまでには多大な時間がかかります。このような事情であるため、従うべきルールはひとつしかありません。つまり、計画は出来るだけ早めに立てること。
有毒物規制
自分の会社が有害物廃棄物や排気物を出していないかは、どのようにすればわかるでしょうか?
RCRA法のもとに環境保護庁は有毒廃棄物の目録を出版しています。この目録は広範にわたるものですが、分類は非常にはっきりしています。貴社の会社が有害物や廃棄物を放出しているかどうかは、この目録を見ればわかりますが、また環境保護庁の規制に照らしてみるのもよいでしょう。この目録に掲載されていない廃棄物でも、有害なものがあります。有害空気汚染物は1990年の大気汚染防止法修正案のタイトル3に掲載されています（この目録は環境保護庁あるいは州の環境局に問い合わせれば入手出来ます）。
有害あるいは有毒廃棄物の処理手順として、どのようなことがらが必要でしょうか?
有害廃棄物と無害廃棄物ははっきり分類しておかなければなりません。これらは認定どおりの方法、つまり交通運輸省の有害物質表記載に従い、規制どおりに分類し、荷造りし、しるしをつけ、かつラベル付けを行なう必要があります。また運送会社、貴社の会社における処理、格納と廃棄施設は、環境保護庁ID番号を所持していることをしっかり確定しておかねばなりません。有害物質はそのうえで、運送業者を経て、認可済み廃棄物管理施設に出荷されます。放出されたすべての廃棄物について、またその輸送手段や最終処分方法については、詳細かつ注意深い記録を残すことが法律により要求されています。この「ゆりかごから墓場まで」の記録手順は、事故による、あるいは意図的な有害物質の放出を回避するため、そして規制� �局がそれらの活動をモニター出来るように作られたものです。
非達成
非達成分野はどれくらいありますか?それがなぜ私のビジネスに影響するのでしょうか?
パーティの要求の合意"を開発者は、TOSを提供します。"
1970年の大気汚染防止法修正案は、連邦政府の指令として全国外気質基準 (NAAQS) を各州に要求し、かつ各州がその基準に合ったプランを開発するよう、そのための締切期限を設けています。NAAQS基準は微粒子、一酸化炭素、オゾン、酸化窒素、硫黄酸化物および鉛を対象としています。この基準は、健康や物質的障害をもたらす程度に至る空気中の濃度をもとに設定されています。基準のなかには格別に達成の困難なものがあります（特にオゾン）。1990年の大気汚染防止法修正案では、これらの問題を取り上げています。
こんにち未達成の分野は新規、および現存の未達成汚染物質源に対する厳格な規制対象となり得るものです。これらの規制には新規の未達成汚染物質に対する、あるいは現存の汚染源からの排出増大は、現存の汚染源を削減して、新しい排出を相殺しなければ禁止するというような項目が含まれることが考えられます。
従業員の健康
従業員には特別なトレーニングを施さなければなりませんか?
緊急企画立案と地域社会の知る権利規制のもとでは、ビジネスには、有害物質が関わる流出、火災その他の緊急事態に備え、あらかじめ緊急企画を立案しておくことが要求されています。このことから、貴社の工場で特定された有害物質の程度に応じた従業員訓練が要求されます。すべての従業員には基本的な緊急事態の手順を教え、また多くの組織団体も従業員特別チーム（消防隊のような）を組織して、その緊急企画の一部として環境緊急事態に備えられる体制を整えることが必要です。また、緊急事態に備え24時間勤務の緊急コーディネータも指定しておかなければなりません。小規模企業の場合であれば、この緊急コーディネータは事業主が任ずることも出来ます。かつまた貴社施設に認可された廃棄物処理システムが備わって� �る場合は、オペレータのトレーニングは認可違反を防止するためにも必須のことがらとなります。
一般事項
ことなる環境規制のうち、ビジネスに影響するものはいくつありますか?
ビジネスに影響を与える法律や規制は、連邦政府から州政府、そして地方自治体のレベルまで無数にあります。ビジネスを規制する法律を、連邦政府によるものだけ、下記に列挙します。
- 水質汚染防止法。, これは全米のすべての地表水に放出される物質を規制管理します。
- 大気汚染防止法。, これは全国的な空気の質の基準を設けたもので、かつ空中への排気物質も管理対象としています。
- 資源保全再生法。, これは固形有害廃棄物および地下の備蓄タンクを管理対象とし、かつその管理基準を設定しています。
- 飲料水安全法。, これは全国的を対象に、飲料水に対する規制を樹立したものです。
- 包括的環境対処･補償･責任法（スーパーファンド）。 （スーパーファンド） これは有害廃棄物が環境に浸透するもととなった場所の、汚染除去を義務付ける条項を持っています。環境への規制対象物質の流出や放出を報告することもまた、スーパーファンドの規制事項により義務づけられています。
- 職業安全衛生法。, これは職業安全衛生局 (OSHA) により設けられた法律で、危険物や危険物の廃棄作業に携わる従業員を保護するための基準を設定する責任を課しています。
- スーパーファンド改正･再承認法 (SARA タイトル 111、あるいは緊急企画および地域社会の知る権利法)。これは環境に対する緊急事態を扱うための企画を義務付け、かつ潜在的に危険な物質を扱う際の、地域社会に対する情報の配布を義務付ける法律です。
- 有毒物質管理法。,これは有毒物質の製造および新規有毒物質の使用を管理する法律です。PCBとアスベストスは、この法のもとに管理対象となっています。
- 絶滅危惧種保護法。, これは絶滅に瀕している動植物を保護し、保存し、強化するための手段を供する法律です。
- 有害物質輸送法。, 。この法律によって、有害物質の出荷に際してのラベルと管理票システムが確立されています。
私のビジネスは査察の対象になるでしょうか?
州および連邦政府当局は、環境規制順守を確実なものとするため、貴社のビジネスを査察する権限を持っています。定期的な査察は通常の営業時間内に限定されていますが、調査はいつでも行なわれる場合があります。なお査察対象の工場には、査察官が現れたとき対応できるよう、誰かが待機している手配が必要です。
さらに詳しい情報先
米国環境保護庁
RCRA/スーパーファンド･ホットライン
(800) 424-9346 (in DC, 382-3000)
環境保護庁
(800) 368-5888 (in DC, 557-1938)
小規模企業担当行政監査官ホットライン
(800) 424-8802 (in DC, 426-2675)
地方事務所 （TVA地域担当）
環境保護庁
有害廃棄物管理部
345 Courtland Street, NE
Atlanta, GA 30356
(404) 347-3016
水に関して
EPA
環境保護庁 IV地域
345 Courtland Street, NE
Atlanta, GA 30308
州規制局
州規制局
テネシー州環境保全省有害廃棄物管理部
5th Floor, L & C Annex
401 Church Street
Nashville, TN 37243
(615) 532-0780
州規制局
テネシー州環境保全省水質汚染管理部
6th Floor, L & C Annex
401 Church Street
Nashville, TN 37243
(615) 532-0625
州規制局
テネシー州環境保全省空気汚染管理部
9th Floor, L & C Annex
401 Church Street
Nashville, TN 37243
(615) 532-0554
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